利用明細は領収書代わりになる？

ETCカードを利用した場合、基本的に領収書はもらえません。どうしても必要な場合は、高速道路の料金所で一時停止し、ETCカードを手渡しして料金精算すれば、領収書を発行してもらえる場合もありますが、料金所で停止する必要がないという、ETCのメリットが無駄になってしまいます。
そのため、ETCカードの領収書は、高速道路各社が発行する「ETC利用証明書」を領収書代わりに利用することになります。また、ETCカードを発行しているクレジットカード会社などで発行される、利用明細書でも代用が可能な場合があります。

クレジットカードで買い物をした場合、店舗側は現金を受け取っているわけではないため、領収書の発行義務がありませんが、それはETCカードで精算したETC利用料金も同様です。
以下の内容が記載されていれば、領収書として認められるということになっています。

• 書類の作成者の名称
• 商品やサービスを購入した年月日
• 購入した商品やサービスの内容
• 購入金額

ETCカード利用料金の明細書はどこでもらえる？

ETCカードを利用したときの、利用料金の明細書を発行してもらう方法はいくつかあります。具体的な発行方法をご紹介します。

1. ETC利用照会サービスを利用する

「ETC利用照会サービス」は、インターネット上でETC利用明細を確認できるサービスで、高速道路各社が運営しています。利用するためにはユーザー登録が必要で、ETCカード番号、メールアドレス、車載器管理番号（ETCを利用して高速道路料金を支払った車載器）、車両番号（ETCを利用して高速道路料金を支払った車の車両番号）、利用年月日を入力しなければなりません。

利用登録をするためには、過去15ヵ月以内に1回以上（ETCコーポレートカードの場合は過去62日）、登録を希望するETCカードを利用して高速道路料金を支払っている必要があります。また、利用登録から実際の明細照会までには、4時間程度かかることがあります。

2. サービスエリアやパーキングエリアなどのETC利用履歴発行プリンターを利用する

高速のサービスエリアやパーキングエリアには、ETC利用履歴を紙で発行できるプリンターが設置されています。これを利用して利用履歴を確認することができます。ETC利用履歴発行プリンターを利用する方法は、高速道路を走行し、サービスエリアやパーキングエリアに立ち寄った時にしか利用することができないので、企業が利用するにはやや不便だといえるでしょう。

3. クレジットカード会社から明細書を発行してもらう

クレジットカードに付帯するETCカードを利用している場合は、多くの場合、クレジットカード会社がETCカードの利用明細を発行します。この利用明細に、いつ、いくらETCカードを使ったのかが明記されていれば、領収書代わりとして利用することができます。

このほかにも、専用の車載プリンターを自社で購入して、ETCの利用履歴を印刷する方法がありますが、初期コストがかかるため、上の3つの方法を利用することをおすすめします。

オンラインの明細サービスが便利

ETCの利用明細書を発行する方法はいくつかありますが、WEB上で確認できるサービスを利用するのが便利でしょう。しかし、先にあげた高速道路各社が運営するETC利用照会サービスは、利用前の登録がやや複雑といった難点があります。

クレジットカード会社のETC利用明細も、WEBで確認できます。クレジットカード付帯のETCカードを使っているのであれば、クレジットカード会社発行のETCカードの利用明細を確認するといいでしょう。WEB上で確認すれば、書類管理の手間や紛失リスクもないため、安心して利用できます。

JCBでは、「ETCスルーカードN」をお持ちの場合「JCB E-Co明細（イーコメイサイ）サービス」というサービスを用意しています。過去15ヵ月分の走行明細が確認できるため、決算時に利用明細を探して慌てる必要がありません。
なお、クレジットカード各社では、近年ペーパーレス化が進み、紙の明細書の発行には発行手数料がかかるところもあります。
郵送は有料ですが、WEBから利用明細を発行する場合は無料なので、プリンターさえあれば必要なときに印刷することも可能です。

JCB E-Co明細サービスで確認できる利用明細イメージ

ETCの利用料金はオンライン明細で確認しよう！

一般レーンで精算しない限り、ETCカードを利用した際に発行されるのは、「利用証明書」や「利用明細書」です。これらは領収書ではありませんが、必要な項目が記載されていれば、領収書代わりに経費計上をすることができます。
なお、クレジットカード会社が発行するETCカードの利用明細書等で代用できる場合もあります。オンライン明細なら、必要に応じて利用料金を確認でき、プリンターで印刷もできるため、紛失リスクに備えることもできるでしょう。

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