ビジネスカード（法人カード）とは、法人や個人事業主に発行されるクレジットカードです。

ビジネスカードならではのサービスとして「従業員用カードの追加」や「ETCカードの複数枚発行」などが提供されており、ビジネスシーンで活躍します。

初めてビジネスカードを作る場合、どのようにカードを選ぶと良いのか、どのように活用すればメリットを活かせるのか、知りたい方もいるのではないでしょうか。

この記事では、従業員数を目安に、適したビジネスカードの特徴や注意点、選び方のポイント、活用方法、おすすめのクレジットカードを紹介します。

ビジネスカードを最大限利用するために、ぜひご覧ください。

ビジネスカード（法人カード）とは？

ビジネスカード（法人カード）とは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。
ビジネスカードには、個人向けカードとは異なる特徴があります。まずは、ビジネスカードの特徴を見てみましょう。

法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカード

個人カードが個人に対して発行されるのに対し、ビジネスカードは法人や個人事業主に対して発行されます。
ビジネスカードは、「一般法人カード」と「コーポレートカード」の2種類に大別されます。

一般法人カードは、個人事業主や小規模事業者が対象であるのに対し、コーポレートカードは利用者が50人以上の中堅・大企業が対象です。
一般法人カードとコーポレートカードの違いについて、詳しくはのちほど解説します。

ビジネスカードの引き落とし口座は、基本的に法人名義の口座で、個人事業主の場合は、屋号付き口座か個人の口座です。
多くのビジネスカードは、個人カードでいう家族会員のような形で、社員に対してクレジットカードを複数枚発行できます。

社員にクレジットカードを発行し、法人口座から決済することは、経理業務の効率化につながります。

ビジネスカード（法人カード）を作るメリット

法人がクレジットカードを作ると、さまざまなメリットがあります。ここでは、ビジネスカード（法人カード）の具体的なメリットを紹介します。

経理業務の簡略化

ビジネスカードを利用することで、出張費や接待費などを現金で支払う必要がなくなり、社員の立替精算や仮払いの業務を省略できます。

利用明細も残るため、いつ、誰が、何に、いくら使ったのかなど、経費の可視化も可能です。
JCBでは会計ソフトとの連携による確定申告のサポートや、経費精算システムと連携することで明細自動取込による経費精算の簡略化など、業務効率化が実現できます。

会計ソフトを利用すれば、会計処理の自動実行が可能となり、会計処理業務を大幅に効率化できます。確定申告や決算書作成も楽になるでしょう。

• JCBのビジネスカード（法人カード）は、外部サービスの申し込み・利用を保証するものではありません。利用には外部サービスの申し込みが必要になります。

会計・経理サービスについて詳しく見る

キャッシュフローの明確化

ビジネスカードは毎月一定の日に引き落とされるので、キャッシュフローが明確になります。
さらに、クレジットカード払いを利用することで、支払い期間に猶予を持たせられます。
なお、JCB法人カードの場合、お支払いの猶予は最長約40日です。手もとの資金に余裕ができることから、キャッシュフローの改善にも役立つでしょう。

私的利用との区別がつけやすい

経費の支払いなどで個人のクレジットカードを使っていると、仕事の経費と個人の立て替えや、支払いの境が曖昧になりがちです。
法人カードを導入することで、個人事業主の場合、確定申告の時期になって、「どちらの支払いか？」と悩むこともなくなります。
また従業員の方も経費の立て替えが不要になることもあり、経理担当者も、経費利用が透明化されるため、ガバナンス強化につながります。
最初からビジネスカードと個人のクレジットカードを分けておけば、このような心配は無用です。

法人利用に特化した機能がある

ビジネスカードは、法人が利用することを前提に作られているため、クレジットカードの付帯サービスも法人向けにアレンジされています。
例えば、出張の手配サービスや会計ソフトとの連携サービスなど、カードの種類ごとに、さまざまな機能が付帯しています。

カードの追加発行が可能

ビジネスカードでは、追加カードの発行が可能です。
例えば、社員に追加のビジネスカードを発行し、備品の購入をしてもらうほか、出張費や接待費などの精算にも使えます。
また、社用車を利用する企業では、ETCカードの追加発行も可能です。
追加できる枚数はカードによって異なるため、入会前に確認しましょう。

ビジネスカード（法人カード）を作るデメリット

続いて、ビジネスカード（法人カード）のデメリットを紹介します。

個人カードと比べて年会費が高い

ビジネスカードは年会費がかかるものが多いため、企業の規模によっては負担に感じる場合もあるでしょう。
年会費の有無や額は、カードの種類ごとに異なります。

• 1 保険の適用には条件があります。詳しくは、旅行傷害保険の適用条件をご確認ください。
• 2 1事故につき自己負担額3,000円です。
• 3 1事故につき自己負担額10,000円です。

旅行傷害保険の適用条件はこちら

• 1 初年度無料。年間100万円以上利用で翌年度も無料。
• 2 1事故につき自己負担額3,000円です。

旅行傷害保険の適用条件はこちら

ただし、高い年会費がかかる分、メリットもあります。

例えば、カード利用可能枠が大きくなる点です。契約する法人（あるいは個人事業主）ごとに違いはありますが、カード利用可能枠の総額が500万円となる場合もあります。
また、年会費が高い分、旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなど、さまざまな付帯サービスが充実しています。

さらに、ビジネスでの利用の場合、支払額が大きくなることも多く、ポイントがたまりやすい点も特徴でしょう。使い方によっては、年会費以上のメリットを得られます。

支払い方法が1回払いのみ

ビジネスカードでは基本的にリボ払いや分割払いができず、1回払いのみとなっています。キャッシングの機能についても、付帯していないことがほとんどです。
ただし、ビジネスカードであっても、分割払いやキャッシングの機能が使えるカードもあります。
例えば、Biz ONEは、ショッピングリボ払い・ショッピング分割払い・ショッピングスキップ払いなど、複数の支払い方法に対応しています。
Apple Pay（※1）や Google Pay(TM)（※2）にも対応しているため、スマートフォンでの支払いも可能です。

• 1 Apple Payは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
• 2 Google Pay は Google LLC の商標です。

Biz ONEに関してはこちら

一般法人カードとコーポレートカードとの違いとは？

先述のとおり、ビジネスカード（法人カード）は、大きく「一般法人カード」と「コーポレートカード」の2つに分けられますが、両者に厳密な違いはなく、各カード会社が、企業規模などで区別しています。
基本的に、中小企業向けには「一般法人」と付き、大企業向けには「コーポレート」と付くと覚えておくとよいでしょう。
では、両者の違いについて見ていきましょう。

一般法人カード

一般法人カードとは、個人事業主や小規模事業者が対象のカードのことで、引き落とし口座は法人口座（個人事業主は屋号付き口座か個人口座）です。

基本的に法人の信用情報で審査が行われますが、法人代表者個人の信用情報で審査されるカードもあります。

コーポレートカード

コーポレートカードとは、従業員数が50名以上の中堅・大企業向けカードで、従業員向けのカードを追加発行することが可能です。

利用可能枠が一般法人カードよりも高く設定されていることが多く、引き落とし口座は基本的に法人口座です。

ビジネスカード（法人カード）のグレード

中小企業及び、個人事業主向けには、個人用クレジットカードと同様に一般、ゴールド、プラチナがあります。
一方、従業員数が50名以上の企業向けのコーポレートカードにはグレードは存在せず、全てゴールドカードとなります。
そのため、中小企業、個人事業主向けカードを検討されている方はグレードの違いによって、年会費や利用可能枠、保険、付帯サービスに違いがあるため確認しておくことが大切です。

せっかく申し込みをしてビジネスカードが発行されたのに、「利用可能枠が低くて不便だった」「サービスが不十分だった」などということがないようにしましょう。
JCBが発行する「JCB法人カード」の場合、一般、ゴールド、プラチナの3つのグレードが用意されています。
以下の表のように、それぞれのグレードによって、年会費やカードご利用可能枠、付帯保険などが異なります。

• 1 保険の適用には条件があります。詳しくは、旅行傷害保険の適用条件をご確認ください。

旅行傷害保険の適用条件はこちら

• 2 1事故につき自己負担額3,000円です。
• 3 1事故につき自己負担額10,000円です。

各種保険内容（保険期間・適用条件など）は、JCBカードのおすすめ保険サイト（※4）でご紹介しています。

JCBカードのおすすめ保険サイト

• 4 一部、入会前に保険内容を確認できないカードや、掲載されていないカードがあります。

JCB一般法人カードがおすすめの人

JCB一般法人カードは、従業員数が50名未満の企業に適したカードで、初めてビジネスカードを持つ企業におすすめです。
複数枚のETCカードを利用したい場合や、クラウド会計ソフトの導入を検討している場合も、選択肢のひとつになるでしょう。

JCBゴールド法人カードがおすすめの人

JCBゴールド法人カードでは、「空港ラウンジサービス」や「ゴルフエントリーサービス」など、ワンランク上の特典を提供しています。次年度以降、年会費を払いながらも、ラウンジやゴルフサービスを利用したい方におすすめです。

JCBプラチナ法人カードがおすすめの人

JCBプラチナ法人カードでは、国内・海外のホテルや航空券を手配する「プラチナ・コンシェルジュデスク」のご利用や、代表使用者の方のみ申し込める「プライオリティ・パス」の所有が可能です。
税込300万円以上の年間利用を想定している場合は、次年度還元率がほかのカードよりも上がるため、ひとつの目安になるでしょう。

JCBコーポレートカードがおすすめの人

各取引業者からの請求が煩雑な状態になっている経理担当者の方の業務効率化を実現や、クレジットカードのため月次後払いになるため、キャッシュフローの改善が可能です。
従業員が50名以上でガバナンス強化や業務効率化を実現したい企業におすすめです。

JCB法人カードのお申し込みからご利用までの流れ

インターネットでJCB法人カードをお申し込みになる場合の手順を、以下でご案内します。

STEP1．必要情報を入力する

申し込みたいJCBのビジネスカード紹介ページの「カードを申し込む」ボタンから入会申込画面にアクセスし、会員規約に同意のうえ、必要情報を入力します。お申し込みが完了すると、登録したメールアドレスに受付完了メールが送付されます。

STEP2．クレジットカードの審査（JCB）

JCBにてクレジットカードの審査を行います。審査完了後、お客様宛てに「JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）」と「返信用封筒」を郵送します。

STEP3．入会申込書を返送する

届いた「JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）」に必要事項を記入・捺印のうえ、本人確認書類を同封し、返送してください。
本人確認書類は、法人の場合、法人の本人確認書類（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書のいずれか1点、発行日から6ヵ月以内の原本またはコピー）と、代表者の本人確認書類（運転免許証や健康保険証など）が、個人事業主の場合、本人確認書類が必要です。
必要書類について、詳しくは以下のページをご覧ください。

STEP4．ご契約確認書類を受け取る

「JCB法人カード入会申込書（自署・捺印届）」がJCBに到着した後、1週間程度でご契約確認書類を送付します。送付先は代表者のご自宅住所宛てとなり、カードの種類によっては、法人の所在地宛てにも送付します。

STEP5．クレジットカードを受け取る（ご利用開始）

お客様がご契約確認書類を受領したことを確認してから、1週間程度でカードを送付します。
お申し込みの流れについて、詳しくは以下のページをご覧ください。

法人カードのお申し込みの流れについて

JCBコーポレートカードのお申し込みからご利用までの流れ

JCBコーポレートカードのお申し込みについても、JCB法人カードと大きく変わりません。

STEP1．必要情報を入力する

申し込みフォームから以下の情報を入力。

申し込みフォームはこちら

JCBで内容を確認のうえ、お申し込み専用ページをご案内します。

STEP2．クレジットカードの審査（JCB）

JCBにてクレジットカードの審査を行います。お申し込み確認のために申込担当者あてにお電話する場合があります。

STEP3．本申し込み

入会審査完了後に、JCBからお送りするメールに記載の本申込用URLから「申込用ID」と「パスワード」をご入力のうえ、本申し込みにお進みください。
本申し込みにあたっては以下情報をご準備ください。

• 1 法人登記と同等の情報。
• 2 上場企業の場合は不要です。
• 3 「実質的支配者情報」については下のリンク先をご確認ください。
• 4 管理責任者とは、原則、部長職以上の本取引責任者になります。
• 5 免許証情報と同等の情報。

実質的支配者について詳しくはこちら

STEP4．必要書類の記入・送付（お客さま）

申込情報を確認後、JCBから「JCB法人カード入会申込書【大型法人】（自署・捺印届）」を郵送します。
必要情報を記入し、所定の必要書類を同封のうえ、返信用封筒でご返送ください。

もし、お急ぎの場合は以下のページからPDFをダウンロードのうえ、必要情報を記入し、所定の必要書類を同封のうえ、返信用封筒でご送付ください。

同封する本人確認書類について詳しくはこちら

STEP5．クレジットカードを受け取る（ご利用開始）

必要書類がJCBに届いてから10営業日程度で「ご契約確認書類」を管理責任者様のご自宅住所あてに送付します。
ご契約確認書類の受領を確認後、法人の所在地宛にカードを郵送します。
なお、お客さまの受領確認ができないと手続きが完了しませんので、ご不在時に配達された場合、早めに受け取りをお願いします。

ビジネスカード（法人カード）の選び方

ビジネスカードを作る際には、事業の規模や内容に合ったものを選ぶのが基本です。
自社ではどのようなクレジットカードが必要なのかを考え、クレジットカードのスペックと照らし合わせて選ぶとよいでしょう。

ビジネスカード（一般法人カード・コーポレートカード）を検討する際に、具体的にチェック・比較すべきポイントは以下のとおりです。

利用可能枠（利用限度額）

利用可能枠（利用限度額）は、ビジネスカードを作るときに非常に重要なポイントのひとつです。仕事に必要な額がしっかり賄えるのかを確認しましょう。
利用可能枠は、初年度は低めでも、利用を重ねるうちに上がっていくこともあります。
JCB法人カードのご利用可能枠は、JCB一般法人カードで10万～500万円、JCBゴールド法人カードで50万～500万円、JCBプラチナ法人カードで150万円～です。

なお、コーポレートカードの利用可能枠は、審査を受ける企業によって異なります。

発行可能枚数

社員に対して、ビジネスカードやETCカードの配布を行う予定がある場合は、必要な枚数を発行できるか、事前に確認しておきましょう。

クレジットカードの案内ページなどを見ても自社に合った使い方ができるかわからないという場合は、コールセンターに連絡して確認しておくと安心です。

ポイントのためやすさ

利用金額が大きいビジネスカードでは、ポイント還元によるコスト削減も大きなメリットです。
また、カードによっては、指定の場所でカード払いを選択すると、ポイント還元率がアップするなどの特典も用意されています。
自社のカードの利用方法を考え、ポイントをためやすいビジネスカードを選びましょう。
一方、従業員数50名以上向けのコーポレートカードは、ポイントがたまらないカードのため、扱いに困る企業はコーポレートカードをご検討ください。
なお、JCB法人カードのポイント還元率は、通常利用時最大0.5％還元で、特定加盟店でのご利用や、前年度のご利用額に応じて変化します。
特定加盟店の詳細やポイントアップなどのキャンペーンについては、以下のページをご覧ください。

詳しく見る

• 2026年よりOki Dokiポイントは、よりためやすく・より使いやすいサービスに生まれ変わります。あわせて、JCBスターメンバーズもリニューアルします。最新情報はJCBホームページでご確認ください。

Oki Dokiポイントは、生まれ変わります

国内・海外旅行傷害保険は付帯されているか

クレジットカードに付帯されている、国内・海外旅行の傷害保険は、基本的にランクが高いカードのほうが充実しているのが特徴です。
「利用付帯」の場合は、ビジネスカードで交通機関などの代金を支払うことで、国内や海外に出張に行く際に保険が適用され、「自動付帯」の場合は、利用の有無にかかわらず保険が適用されます。
なお、JCB法人カードでは、利用付帯の国内・海外旅行傷害保険を用意しています。

旅行期間中の傷害・疾病に対する補償のほか、ゴールド以上のランクでは国内・海外航空機遅延保険も付帯しています。

ETCカードは付帯するか

法人でETCカードを利用すると、「ETCカードを利用する社員の業務」と「経理部門の業務」の2つを効率化できるため便利です。

1．ETCカードを利用する社員の業務効率化

ETCカードを用いると、スムーズに高速（有料）道路を通行できます。交通費の立替精算も生じないため、業務負担の軽減につながるでしょう。

出張先でレンタカーなどのカーシェアリングを利用する際も、ETC車載器が搭載されている場合が多く、同じようにETCカードが使えます。

2．経理部門の業務効率化

立替精算の業務がなくなることで、経理部門の業務効率化も可能です。
例えば、複数のETCカードを発行し、社員や車両ごとに割り当てれば、ETCカードの管理や経費処理の手間が軽減します。

カード会社が発行する利用明細では、「いつ、どこで、いくら利用したか」などの履歴が確認できるため、経費の透明化も進むでしょう。
法人用ETCカードを使う場合のメリットについては、以下の記事をご覧ください。

その他付帯サービス

ビジネスカード（一般法人カード・コーポレートカード）には、法人の業務の手間を軽減するサービスが用意されている場合があります。
JCB法人カードでは、以下のサービスが利用可能です（2024年8月5日現在）。

請求書カード払い

受け取った請求書をJCB法人カードで支払うことが可能です。
取引先がカード決済を受け付けていなくても、取引先への支払いはDigital Garageが代行しますので、ご安心ください。

手数料は業界最安水準（※1）の2.98％で、請求書の支払い期限を実質的には約40日先延ばしできます。

• 1 株式会社ジェーシービー調べ

マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワード クラウド会計は、MyJCB外部接続サービスの利用で、JCB法人カードの利用明細データの自動取込が可能です。

ほかにも、インターネットバンキングなどと連携すると、明細データを自動で取得できるため、経費登録の自動化が図れます。
また、請求書や領収書、デジタルインボイスなどのデータをもとに、仕訳候補を自動で作成可能です。
AIにより自動仕訳の精度がシステムを使うほど向上するため、業務の効率化を推進できます。

FXクラウドシリーズの「銀行信販データ受信機能」

銀行信販データ受信機能は、銀行や信販会社など複数の金融機関から、インターネットを経由して入出金データを自動受信できるサービスです。

仕訳ルールの学習機能が搭載されており、簡単に仕訳を計上できます。一般的に、仕訳の4割は預金取引のため、銀行信販データ受信機能を使うことで、日々の経理事務の省力化が図れるでしょう。

弥生

「弥生会計 オンライン」や「やよいの青色申告 オンライン」を使うと、会計処理の自動実行が可能となり、初心者の方でも日々の記帳から確定申告、決算書作成まで、簡単に行えます。
ほかにも、会計業務を効率化できる「freee会計」や、JCB法人カードの明細を自動記帳する「ソリマチ」など、さまざまなサービスが利用できます。

Concur Expens

「Concur Expens」は経費精算システムの一つです。クレジットカードの利用データを元に、経費精算を行えるので、手作業でやるよりも素早くかつ、ミスなく経費清算ができます。
そのほか「マネーフォワード クラウド経費」「HRMOS経費」といったシステムも利用可能です。
このように、会計ソフトとカード利用明細の連携サービスなど、ビジネスシーンに適したサービスがビジネスカードに付帯していると、自社の業務効率化や経費削減に役立ちます。

自社に合った1枚を選択できれば、その後の大きなメリットにつながるため、それぞれのカードのサービス内容や、ランクに応じた特徴を比較・検討したうえで決めるとよいでしょう。

JCBではさまざまな場面で役立つ法人向けサービスをご用意！

法人会員の方向けの業務の効率化、経費節減に役立つ各種サービスをご案内しています。用途にあったサービスをお選びください。

法人会員向けサービス一覧を見る

ビジネスシーンをサポートするJCB法人カード

JCB法人カードは、出張時の交通費もカード決済が可能です。オンラインで利用明細を確認すれば、経理の業務効率化も図れるでしょう。
また、カードのご利用でポイントも貯まるほか、多様なお支払い方法も用意しています。
以下に、「JCB法人カード」のメリットを紹介します。

JCB法人カードについて詳しく見る

タクシーや新幹線などの交通費もカード決済可能

出張の際に、社員がタクシーや新幹線の料金を立て替えると、社員は一時的に金銭的負担を強いられるうえ、精算業務も煩雑になります。仮払いという方法もありますが、手間になる点では同じでしょう。

JCB法人カードであれば、カード決済はもちろん、タクシー降車の際に名前や料金を記入するだけで利用でき、JCBタクシーチケットを発行できます。
また、法人向けの出張プランの提供や、急な海外出張に便利なオンライン予約ページなど、出張に役立つサービスも用意しています。

出張・宿泊に便利なサービスについて詳しく見る

Oki Dokiポイントが貯まる

JCB法人カードでは、毎月のご利用合計金額1,000円（税込）ごとに1ポイントのOki Dokiポイントが貯まります。
通常利用だけでなく、ETC利用も同じようにポイントが貯まり、JCBギフトカードなどへの交換や、カードのお支払い代金へのキャッシュバックも可能です。

• 掲載内容は予告なく変更となる場合があります。

ポイントサービスについて詳しく見る

MyJCBで利用明細の確認が可能

JCB法人カードでは、法人専用IDやカード使用者専用IDが設定でき、会員専用WEBサービス「MyJCB」で、いつでも簡単に利用明細を確認できます。
法人専用IDの場合は、確定分に限り利用明細のダウンロードも可能です。

会員専用WEBサービス「MyJCB」について詳しく見る

利用明細データの会計ソフトへの取り込みが可能

先述のように、MyJCB外部接続サービスのご利用で、JCB法人カードの利用明細データを、マネーフォワード クラウド会計・弥生会計 オンライン・freee会計・ソリマチなどの会計ソフトに取り込むことが可能です。
各種会計処理の自動実行により、面倒な仕訳作業を省略できるため、経理業務が非常に簡単になります。

会計・経理サービスについて詳しく見る

お支払い方法が6種類から選べる

JCB法人カード「Biz ONE」の場合、多様なお支払い方法が選べます。
ビジネスカードでありながら個人カードのように使える点が魅力で、リボ払い・分割払い・スキップ払いなど6種類のお支払い方法から選択可能です。
また、Apple Pay、Google Pay にも対応しており、スマートフォンなどを使って、よりスピーディーなお支払いが可能です。引き落とし口座は、法人代表者の場合、法人口座だけでなく個人口座も指定できます。

さらに、Biz ONEのほかにJCBの個人カードをお持ちの場合、各カードにご利用可能枠が設定されていますが、利用可能なのはその合算ではなく、カードの設定額のうちで最も高い金額の範囲内となります。

Biz ONEについて詳しく見る

電子マネーサービスについて詳しく見る

ゴールドやプラチナを選択すると、ワンランク上のサービスが受けられる

JCB法人カードでは、プレミアムなカードとして「JCBゴールド法人カード」と「JCBプラチナ法人カード」を用意しています。

「JCB一般法人カード」と比べ、カードご利用可能枠や旅行傷害保険、ショッピングガード保険の上限金額などがアップします。
また、ゴールド、プラチナ法人会員は、空港ラウンジサービスやゴルフエントリーサービスを利用でき、JCBタクシーチケットの発行手数料も無料です。

ビジネスカード（法人カード）は目的に合わせて選ぶ

ビジネスカードに、「絶対にこのカードがおすすめ」という正解はありません。
企業の規模や希望する使い方によって、選ぶべきビジネスカードやランクが異なるためです。
ビジネスカードを申し込む際には、クレジットカードをどのように利用したいのか、具体的にイメージしながら検討しましょう。

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