人生を歩んでいくうえで、避けては通れない葬儀の問題。しかし、その一方で、いざそのときが来てから、いろいろと調べるという方もいるのではないでしょうか。とくにお金に関しては、精神的な負担が大きくなっているなかで、時間的な制限も重なり、非常に頭を悩ませる問題に発展するケースが多くあります。

葬式にかかる費用の相場や対処法などを事前に把握し、もしものことを考えて焦らず対処できるようにしておきましょう。

葬儀にかかる費用の相場

2017年に行われた、日本消費者協会による「第11回 葬儀についてのアンケート調査報告書」によると、葬儀費用の総額は平均約196万円となっています。この金額には、葬儀一式の費用はもちろん、通夜・告別式での飲食接待費や、寺院に対するお布施なども含まれています。葬儀は、決して安くはないということがわかると思います。

参列者を多く募る場合、香典でその費用を多少まかなうことはできますが、後々香典返しもしなければならないことを考えると、そこまで大きな期待をかけるわけにはいきません。突然の出来事に対して、いきなり200万円近くの金額を用意しなければならない。これが、葬儀に関する負担のひとつの要素になっているのです。

葬儀費用がないときの対処法

それでは、いざ身内に不幸があった際に、葬儀費用としてまとまったお金を用意するのが難しい場合、どのように対処すればいいのでしょうか。ここからは、その対処法についていくつかご紹介します。

葬儀の内容を簡略化する

一口に葬儀といってもさまざまな種類があり、それによって葬儀費用にも大きな差が出てきます。葬儀の中身を簡略化することで、葬儀費用を抑える方法があります。

葬儀と聞いてイメージする人も多い、通夜と告別式を行う「一般葬」は、関わる人の数も多く、時間も長くかかることから、どうしても費用は高くなりがちです。しかし、家族や近親者だけで葬儀をし、参列者をあまり呼ばない「家族葬」、通夜をしない「一日葬」、通夜や告別式を行わず火葬だけを行う「直葬」といった葬儀の形式もあり、内容をシンプルにすればするほど、葬儀費用を抑えることが可能です。

もちろん、亡くなった方の遺志や、遺された家族の想いも含めて、葬儀の内容を決めていかなければなりません。とはいえ、必ずしも一般葬でなければならないということはなく、さまざまなニーズにあわせた形式があるということを覚えておきましょう。

市民葬を利用する

市民葬とは、自治体が指定した葬儀会社と提携してとり行う葬儀のことです。自治体によって、その内容は異なるため一概にはいえませんが、一般的な葬儀を行うよりも安くすむケースが多く、費用を抑えたい方に最適な方法です。

ただし、市民葬は、それぞれの自治体が規定した条件を満たしていなければ利用することはできません。例えば、「亡くなった方の住民票がその自治体にある」「喪主に該当する人の住民票がその自治体にある」といった条件があります。市民葬を利用する場合は、どのような条件があるのかきちんと確認するようにしましょう。

クレジットカード払いを利用する

キャッシュレス化が進むなかで、クレジットカード払いに対応している葬儀会社が増えてきています。現金をすぐに用意できない場合などは、クレジットカード払いで葬儀を行うのもひとつの手といえるでしょう。分割払いにしておけば、一時的な負担もかなり軽減することができます。

しかし、葬儀会社によっては、クレジットカード払いに対応していないところもあるため、注意しなければなりません。また、冒頭でも紹介したとおり、葬儀費用は想像以上に高額ですから、カードの限度額なども事前に確認しておかなければなりません。葬儀費用が限度額を超えてしまうため、クレジットカードが使えず、希望の形式の葬儀ができなかったというような事態になると、心残りに感じてしまうかもしれません。

また、寺院へのお布施は、現金での支払いとなるので、たとえ葬儀費用をクレジットカードで支払う予定であっても、ある程度の現金は手もとに残しておくようにしてください。

葬儀ローンを利用する

葬儀社のなかには、クレジットカード会社などと提携し、葬儀ローンという形で借り入れを行えるところがあります。もしも手もとに葬儀費用がない場合は、こういったサービスを利用するのもいいでしょう。

ただし、こちらも先程のクレジットカード払いと同様、利用できない業者があるため注意が必要です。

カードローンを利用する

葬儀費用をまかなうために、カードローンを利用するという方法もあります。カードローンは利用目的が自由なので、葬儀費用にあてるのはもちろん、寺院に対するお布施など、幅広く利用することが可能です。また、利用可能枠（限度額）の範囲内であれば何度でも利用することができるため、足りない費用の補填や、葬儀が終わった後の仏壇・仏具や、墓地などの購入費用の一部としても使うことができます。

注意しなければいけないのが、これから新しくカードローンを利用しようとする方や、利用可能枠（限度額）を増やそうと考えている方の場合、カードローン会社による審査を通過しなければなりません。カードローン会社によっては、審査・借り入れまでに時間がかかる場合があるので、かかる期間や、万が一、審査に落ちてしまった場合のことも考え、早めに申し込みをするようにしましょう。

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事前に葬儀の方法について相談しておくことも大切

生前から、家族同士で葬儀のことについて話しあう機会は少ないかもしれません。しかし、亡くなってしまった後では、故人がどのような葬儀を希望していたかを聞くことはできませんし、聞くことができないからこそ、簡素なものにはしたくない、という気持ちが芽生えてしまうのかもしれません。

しかし、そうなれば当然費用も高額になりがちなので、遺族の負担も大きくなってしまうでしょう。しかも、高価な葬儀を故人が求めていたのかどうかはわかりません。

近年は、葬儀の仕方に関してもさまざまな新しい価値観が生まれており、必ずしも一般葬はしなければならないものではなくなりました。だからこそ、葬儀の方法については事前にしっかりと話し合いをしておき、故人も遺族も納得できる形で進めていくことが大切です。

葬儀費用は高額！しかし、そのための対処法はいろいろある

葬儀費用は平均約196万円と、決して安いものではありません。突然の不幸に対し、慌ただしくなっているなかで、これだけの費用を負担するのは、精神的にもつらいものがあるでしょう。

しかし、葬儀にもさまざまな種類があり、内容によってはかかる費用を大きく軽減させることもできますし、葬儀ローンやカードローンを活用すれば、一時的に必要なお金を用意することが可能です。

大切なのは、いざその時が来てから慌ててしまわないこと。葬儀の方式などを事前に決めておくことはもちろんですし、借り入れが必要だと思われる場合は、事前に葬儀会社や金融会社に確認をしておくなど、準備を進めておきましょう。

故人と遺族、どちらも納得し、満足できる葬儀を行うために、早め早めの行動を心がけましょう。

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