クレジットカードは、利用するたびにポイントが加算されます。それは、法人用クレジットカードでも同じです。

ほとんどの法人用クレジットカードは、ホテルの宿泊や交通費の支払いなどで、ポイントがたまります。
ポイントは商品やギフトカードなどと交換することができ、事業用の商品購入などに利用すれば、法人にとって経費の削減にもつながるでしょう。

ここでは、法人用クレジットカードのポイントについて考えてみましょう。

ポイントがたまる法人用クレジットカードの使い方

法人用クレジットカードも、個人用のクレジットカードと同じように、利用のたびにポイントがたまります。
カードによっては個人用のクレジットカードにはない、法人用クレジットカードならではのサービスや特典が用意されていることもあるので、「便利に使って賢くためる」ことが可能です。
法人用クレジットカードを使ってポイントをためる方法の、一例を紹介します。

支払いをできるだけ一本化する

事業用の支払いは、法人用クレジットカードに一本化するのがポイントをためる第一のコツです。
これは、個人用のクレジットカードでも同じですが、クレジットカードのポイントは少額の利用であってもたまっていくもの。
1回当たりの支払いが1,000円でも、それが10回重なれば1万円です。その分ポイントがたまるので、決しておろそかにできません。
そのため、事業用経費として何らかの支払いをするときは、現金ではなく、できるだけ法人用クレジットカードを使うようにしましょう。

そうすることで、意識せずにポイントがたまっていくはずです。

従業員の経費も追加カードでまかなう

業種にもよりますが、現場の従業員が日常的に多くの経費を立て替え払いしているのであれば、必要な枚数の追加カードを手配し、それで支払いを済ませるのも、ポイントをためるには良い方法です。
法人用クレジットカードは、従業員それぞれが使う場合を考慮して、本カードと近い条件で利用できる追加カードを作れるものがあります。

外回りが多く、また経費の立て替えが多い社員に持たせておけば、経理での作業負荷が軽くなるうえに、使った分だけポイントをためることができます。
ただし、追加カードを発行すると、1枚ごとに年会費が発生する場合があります。
例として、JCBの法人カードの場合を見てみましょう。

• 1 オンライン入会の場合、初年度は無料
• 2 1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加カードも無料

上のように、JCBの法人カードでは追加カード1枚ごとに年会費が発生します。
ただし、一般とゴールドの場合、1枚目のカードをオンライン入会すれば初年度年会費が無料になり、その年の追加カード年会費も無料になります。

また、カードの種類によって追加カードの年会費は大きく異なるので、利用したいサービスや想定している追加カードの発行枚数などを考慮し、慎重にカードの種類を選びましょう。
せっかく法人クレジットカードを上手に活用してポイントをためられても、それ以上に年会費がかかるのでは本末転倒です。
日々、現場で支払われている経費の額などを勘案しつつ、必要な分だけ法人用クレジットカードの追加発行するようにしましょう。

出張費や備品購入には法人用クレジットカードのメリットを活かす

ビジネスユースが多い法人用クレジットカードでは、利用対象も個人用のクレジットカードとは少々異なります。
出張のための交通費や宿泊費、会社で使う文具や消耗品などの決済で、いかにポイントをためられるかが重要ですが、そこはカード会社によって対応が異なる部分です。
有利なポイントプログラムや便利なビジネス向けサービスが用意されていれば、ポイントがたまるのも早いでしょう。
JCBが発行する法人用クレジットカードを例に、そのメリットをご紹介します。

• 本ページで紹介をする外部サービスの利用には、別途申し込みが必要です。
• サービス内容は予告なく変更となる場合があります。

交通費、宿泊費

JCBでは、JALやANAの航空券やJR東海の乗車券を、簡単に予約できるサービスをご用意しています。
インターネット上で座席が予約できたり、チケットレスで利用できたりする特典もあり便利です。
また、出張先の宿は「じゃらんnet」が提供するおすすめ宿泊プランのほか、法人会員限定の優待プランもあり、出張コストの削減に貢献できます。

レンタカー、ガソリンスタンド

ビジネスでは、レンタカーやガソリンスタンドを利用するシーンもあるでしょう。
JCBでは「JCB ORIGINAL SERIESパートナー」という提携企業の製品やサービスのお支払いを行なうと、ポイントが2～3倍、さらにはそれ以上のポイントが加算されるポイントプログラムをご用意しています。
ニッポンレンタカーやオリックスレンタカーのほか、apollostationも「JCB ORIGINAL SERIESパートナー」の一員です。
出張時などのお支払いで法人用クレジットカードを利用するだけで、ポイントがどんどんたまります。

オフィス用品、消耗品

JCB法人会員なら、文具小物からドリンク類、パソコン用品、オフィス家具まで、何でも届けてくれる「アスクル」を利用可能です。
事前登録だけ済ませれば、購入商品のお支払いはすべて法人用クレジットカードに一本化できます。
一つひとつのお支払いは少額かもしれませんが、細かな経費も積み上げていけば、大きなポイントにつながるでしょう。

優待店でクレジットカードを使う

クレジットカードの種類によっては、指定された店舗で利用することで付与されるポイント数がアップするなどの特典が受けられます。
こういった店舗のことを「優待店」や「特約店」といいます。
賢くポイントをためたいのであれば、優待店を積極的に利用しない手はありません。前述のオフィス用品や消耗品などは、可能な限り優待店で購入するとよいでしょう。
例として、以下にJCBカードのポイント優待店である「JCB ORIGINAL SERIESパートナー」を一部紹介します。
オフィス用品の購入だけでなく、外出時や出張の際に利用すれば、ポイントが最大20倍になることもあるので、賢く活用しましょう（事前にポイントアップ登録が必要な店舗あり）。

• 1 Amazon、Amazon.co.jpおよびAmazon.co.jpのロゴは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。
• 2 スターバックス カードへのオンライン入金・オートチャージで1回に1,000円以上の入金、Starbucks eGiftの購入が対象です。店舗での利用分・入金分はポイント倍付の対象になりません。

ポイント還元率の高い法人用クレジットカードを使う

ポイントを効率的にためるのであれば、クレジットカードの利用頻度を増やすだけではなく、ポイントの還元率にも注目しましょう。
基本的に、クレジットカードのランクが高くなればなるほど、ポイント還元率も高くなります。
還元率の高い法人用クレジットカードを使うことで、少額の買い物でもより効率的にポイントをためることが可能です。
ただし、ランクの高い法人用クレジットカードは年会費も高くなるのが一般的です。年会費とポイント還元率のバランスをよく確認しましょう。
では、事業経費として500万円の決済を法人用クレジットカードで行なった場合、どのくらいのポイントがたまるのか、具体的な数字にして見てみましょう。以下は、ポイント付与率0.1％（1,000円につき1ポイント付与）のJCB法人カードを利用したケースです。出張（飛行機）をしたらポイントはいくらたまるのでしょうか？

• 事前にポイントアップ登録が必要です。ショップにより特典・条件等が異なるため、最新情報はJCBオリジナルシリーズサイトをご確認ください。

JCBオリジナルシリーズサイトについてはこちら

• 掲載は予告なく変更となる可能性があります。
• 掲載内容は2024年8月時点の情報です。

上のように、JCB一般法人カードで支払うだけで91ポイントたまります。たまったポイントの使い方については、次の項で解説します。

法人用クレジットカードのポイントの使い道

獲得した法人用クレジットカードのポイントは、どのように使えば良いのでしょうか。たまったポイントの使い方についても考えてみましょう。
たまったポイントは、キャッシュバックやギフトカード、提携ポイントへの交換など、さまざまな使い道があります。
ただし、使い道によってポイントの交換レートが異なり、1ポイントの価値が変わるため、ポイントを使うときは損のないよう慎重に考える必要があります。

アイテムとの交換で経費削減に

たまったポイントは、オフィスで使える家電などが掲載されたカタログから、好みの商品と交換できる場合があります。
ポイントとオフィス用品を交換することで、経費削減に役立つでしょう。

キャッシュバックで経費削減の一助にする

たまったポイントは、キャッシュバックが可能な場合もあります。
JCBの場合、1ポイント＝3円換算で、カードのご利用代金へのキャッシュバックが可能です。
形に残るものがないので味気ないと思われがちですが、たまったポイントが多ければ多いほど、経費削減効果は高まります。経営者にとっては魅力的な使い方でしょう。

お食事券やテーマパークのチケットなどと交換する

たまったポイントは、食事券やテーマパークのチケットといったグルメ・エンタメ関連商品に交換することもできます。
これらは、忘年会や新年会などの社内行事の景品として活用できるでしょう。

チャリティーに使う

たまったポイントは、チャリティーとして寄付が可能な場合もあります。
JCBの場合、公益財団法人 日本ユニセフ協会や公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟、WWFジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）など、多数の団体が対象です。
企業の社会貢献は、企業・ブランドのイメージアップや、新規顧客の獲得などにつながります。
また、社員が自社に対して誇りを持つようになり、モチベーションの向上や離職率の低下につながるともいわれています。

Biz ONEならマイルやほかのポイントプログラムに移行も

JCBの法人向けクレジットカードは、JCB法人カードのほかに「Biz ONE」があります。
Biz ONEは、個人事業主・フリーランス向けで追加カードの発行ができないなどの制限があるものの、1,000円で2ポイントたまる法人向けクレジットカードです。
マイルへの移行は、JALやANAが対象で、ポイント交換は、nanacoポイントやdポイント、WAONポイントなどが対象です。外回りや出張、買い物などで便利に使えるでしょう。

• ポイント移行商品などの申し込み可能ポイントは商品によって異なります。

詳しくはこちら

JCBのOki Dokiポイントはいろんな場所で使える！

Oki Dokiポイントとは、JCBの毎月のご利用合計金額1,000円（税込）ごとに1ポイントたまり、お買い物に使ったり、すてきな商品と交換したりできるポイントプログラムです。おトクなため方、使い方をご紹介しています。

• 2026年よりOki Dokiポイントは、よりためやすく、より使いやすいサービスに生まれ変わります。最新情報はJCBカードサイトでご確認ください。

Oki Dokiポイントについて詳しく見る

事業で使うならおすすめの、法人用クレジットカード

ここでは、法人用クレジットカードの概要と、法人用クレジットカードを利用するメリットについて、簡単に紹介します。

個人事業主でも持てる法人用クレジットカード

意外に思われるかもしれませんが、法人用クレジットカードの多くは、株式会社や合同会社などの法人格を持たない個人事業主でも持つことができます。
法人でも個人事業主でも、事業でまとまった額の支払いをしなくてはいけないときに、クレジットカード払いができれば便利です。
特に、資金規模の小さな個人事業主にとっては有益でしょう。
では、個人事業主や法人が法人用クレジットカードを利用すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。

経費の管理が楽になる

例えば出張に行く際に、費用をすべて現金でまかなうとなると、経理の事務が煩雑になります。
出張前に現金を用意し、使った分はすべて領収書を受け取り、お釣りといっしょに経理に戻す流れだと、出張する側も管理する側も大変です。
しかし、法人用クレジットカードがあれば、カード1枚で支払いを済ませることができます。
取引先との食事などで、レストランや料亭を訪れる機会があっても、多額の現金を持ち歩かずに支払いができ、その後の経理処理も楽になります。

キャッシュフローに余裕ができる

クレジットカードは「後払い」なので、利用日から支払日までのあいだにタイムラグが生じます。
これは、締切日や支払日、さらにそのクレジットカードで買い物をした利用日との兼ね合いで変わってきますが、場合によっては約2ヵ月も後ろ倒しにできます（JCBの場合は最短で25日、最長で55日）。
常にキャッシュフローを考えなければならない経営者にとって、これは大きなメリットでしょう。
また、ショッピング分割払いやショッピングリボ払いができるクレジットカードなら、高価な買い物をリボ払いにするなどして、キャッシュフローをできるだけ圧迫せずにやりくりすることも可能になります。
分割払いやリボ払いは、別途手数料がかかりますが、上手に利用すればとても便利な支払い方法です。

Biz ONEは忙しい個人事業主にぴったり

詳しくはこちら

法人用クレジットカードの発行を迷っているフリーランスや個人事業主の方は、「Biz ONE」をご検討ください。
Biz ONE は、フリーランス・個人事業主向けクレジットカードです。法人の本人確認書類が不要で、お申し込みが簡単にできます。
たまったポイントは、キャッシュバックやマイルに移行することも可能です。
会計ソフトと連携してクレジットカードの利用明細を取り込むことで、会計処理の自動実行ができ、業務効率化にも役立ちます。

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法人用クレジットカードに関するよくある質問

ここからは、法人用クレジットカードに関するよくある質問に回答します。

Q．法人用クレジットカードのポイントは個人利用できる？

A．法人用クレジットカードでたまったポイントは、発行主（個人事業主や法人代表者）による利用は可能ですが、従業員による私的利用はできません。
場合によっては「業務上横領」という罪になる可能性もあるため、注意が必要です。
従業員に法人用クレジットカードを貸し出す場合は、私的利用を防ぐため、事前にポイント利用に関する社内ルールを定めるなどして対策を講じるとよいでしょう。

Q．法人用クレジットカードで支払った場合の会計処理はどうすればよい？

A．法人用クレジットカードで支払いをした場合は、以下のように勘定科目を「未払金」とし、カード利用の引き落としがされたときに再度処理を行ないます。

例：●月●日に2,000円の消耗品を法人用クレジットカードで購入し、〇月〇日にカード利用額2,000円が普通預金から引き落とされた。

また、法人カードのポイントを利用した際は、ポイント利用した金額を「雑収入」として仕訳します。
ただし、ポイント利用の会計処理についてはさまざまな考え方があるため、詳しくは顧問税理士に相談するとよいでしょう。

例：3,000円の消耗品の購入で1,000円分のポイントを利用したときに雑収入として仕訳する場合

例：1,000円分の値引きを受けたとして仕訳する場合

Q．クレジットカードのポイントはいつまで使える？

A．クレジットカードのポイントには、有効期限が定められているのが一般的です。
JCBの場合は、ポイントの有効期限は獲得月から2～5年間で、カードの種類によって異なります。具体的な有効期限は以下をご確認ください。

• 有効期限が過ぎたポイントから、1か月単位で失効となります。

これから作るなら「たまりやすく使いやすいカード」

法人・個人事業主向けのクレジットカードは、すでに世の中に数多く存在していますが、その内容はさまざまです。
ポイントのためやすさ・使いやすさも、クレジットカードによって大きく異なります。
仕事で使うクレジットカードとなれば、利用額が大きくなりやすいものです。
これから法人用クレジットカードを作るとしたら、ポイントがたまりやすく、使い勝手の良いカードを選ぶとよいでしょう。
カード会社によっては、入会時にキャンペーンを用意していることもあるので、そうしたものから選ぶのも得策です。
また、ポイントは意識せずともたまっていくだけに、有効期限には無頓着になりがちです。
せっかくたまったポイントが有効期限切れにならないよう、無駄なく使い切ることを心がけましょう。

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