必要書類について

各書類についてのご注意

1.弊社からお届けする書面

必要事項をご記入のうえ、返送してください。

2.事業内容確認書

個人事業者の方でキャッシングサービス（ご融資）を希望する場合のみ、ご記入のうえ、返送してください。

• ビジネスカードをお申し込みの場合は、ご記入・返送は不要です。

3.本人確認書類

次のいずれか2点のコピーをご用意ください。

運転免許証または運転経歴証明書の交付がある方（＜1＞＜2＞の両方が必要です。）

＜1＞次の「A」のコピー
＜2＞次の「B」または「C」の書類のいずれか1点のコピー

• 在留カードをお持ちの方は必ず最新の在留カードの両面コピーを＜2＞の書類として提出してください。

運転免許証または運転経歴証明書の交付がない方（＜3＞＜4＞の両方が必要です。）

＜3＞次の「B」の書類のいずれか1点のコピー
＜4＞＜3＞とは別の「B」の書類または「C」の書類のいずれか1点のコピー

• 在留カードをお持ちの方は＜3＞＜4＞いずれかで必ず最新の在留カードの両面コピーを2点目の書類として提出してください。

A

■運転免許証または運転経歴証明書

表面・裏面

• 住所変更がある場合は裏面も必須

（1）お申し込みご本人のもの
（2）お申し込み時に入力（または記入）した住所の記載があること（表面もしくは裏面）
（3）有効期限内のもの

• 必要項目が読み取れること
• 日本国内で発行のもの
• 運転経歴証明書は2012年4月1日以降に交付のもの

B（例）

■マイナンバー（個人番号）カード

表面（顔写真のある面）のみ

（1）お申し込みご本人のもの
（2）お申し込み時に入力（または記入）した住所の記載があること
（3）有効期限内のもの

• 「通知カード」は、受付できません。
• 必要項目が読み取れること

■住民票の写し

以下の必要項目が収まったページすべて

（1）お申し込みご本人の氏名・生年月日の記載があるもの
（2）お申し込み時に入力（または記入）した住所の記載があること
（3）発行日より6ヵ月以内のもの
（4）発行者・発行機関印があること

• 必要項目が読み取れること
• 本籍、住民票コード、マイナンバー（個人番号）は不要です。
  記載がある場合は、該当箇所を付箋等で隠した状態でコピーしてください。

■各種健康保険証

表面・裏面

（1）お申し込みご本人のもの
（2）お申し込み時に入力（または記入）した住所の記載があること

• 住所が記入されていない場合は、記入後にコピーしてください。
• 被保険者等記号・番号、保険者番号、2次元バーコード（ある方のみ）は付箋等で隠した状態でコピーしてください。その際、氏名、生年月日、発行者・発行機関印、交付年月日等が隠れてしまわないようご注意ください。
• 介護保険証は、本人確認書類として取り扱いできません。
• 必要項目が読み取れること（とくに住所欄の不鮮明が多いのでコピー後ご確認ください。）

■在留カード

表面・裏面

（1）お申し込みご本人のもの
（2）お申し込み時に入力（または記入）した住所の記載があること（表面もしくは裏面）
（3）有効期限内のもの

• 必要項目が読み取れること

C（例）

■公共料金の領収証書

以下の必要項目が収まったページ

（1）お申し込みご本人名義のもの
（2）お申し込み時に入力（または記入）した住所の記載があること
（3）電話会社（固定電話のみ）、電力会社、水道局、ガス会社のもの
（4）領収日付または発行年月日の記載があり、かつその日付が6ヵ月以内のもの

• 通知書、請求書、ご使用量のお知らせ、携帯電話の領収証書は取り扱いできません。
• 必要項目が読み取れること（とくに住所欄や領収日の不鮮明が多いのでコピー後にご確認ください。）

■国税等の領収証書

以下の必要項目が収まったページ

（1）お申し込みご本人名義のもの
（2）お申し込み時に入力（または記入）した住所の記載があること
（3）領収日付または発行年月日の記載があり、かつその日付が6ヵ月以内のもの

• 必要項目が読み取れること（とくに住所欄や領収日の不鮮明が多いのでコピー後にご確認ください。）
• 国税（所得税等）または地方税（都道府県民税等）の領収証書が対象となります。

■国税等の納税証明書

以下の必要項目が収まったページすべて

（1）お申し込みご本人名義のもの
（2）お申し込み時に入力（または記入）した住所の記載があること
（3）領収日付または発行年月日の記載があり、かつその日付が6ヵ月以内のもの

• 必要項目が読み取れること（とくに住所欄の不鮮明が多いのでコピー後にご確認ください。）
• 国税（所得税等）または地方税（都道府県民税等）の納税証明書が対象となります。

■社会保険料の領収証書

以下の必要項目が収まったページすべて

（1）お申し込みご本人名義のもの
（2）お申し込み時に入力（または記入）した住所の記載があること
（3）領収日付または発行年月日の記載があり、かつその日付が6ヵ月以内のもの

• 必要項目が読み取れること（とくに住所欄や領収日の不鮮明が多いのでコピー後にご確認ください。）
• 健康保険料、厚生年金保険料等の領収証書が対象となります。

• いずれも領収日付の押印または発行日の記載があり、その日から6ヵ月以内のもの。

上の本人確認書類「A」「B」の住所と入会申込書に記入された現住所が異なる場合

【1】「A」または「B」の書類2点とも現住所と異なる場合は、現住所が記載されている「C」のいずれか2点のコピー
【2】「A」または「B」の書類1点が現住所と異なる場合は、現住所が記載されている「C」のいずれか1点のコピー

• 【1】【2】に該当した結果「C」の書類を複数提出する場合は、それぞれ別の「C」の書類をご用意ください。

• 審査の結果、追加書類の提出をお願いする場合があります。

4.収入証明書類

次のいずれか1点のコピーをご用意ください。

• マイナンバー（個人番号）・基礎年金番号の記載がある書類の場合は、マイナンバー・基礎年金番号を油性マジック等の復元できない方法で黒く塗りつぶしてご提出ください。
• 配偶者、扶養親族等のマイナンバーの記載がある場合も同様に塗りつぶしてご提出ください。

給与収入のある方

源泉徴収票	毎年12月ごろに発行される最新のもの（給与所得に限る）
納税通知書	毎年5～6月ごろに発行される最新のもの
確定申告書	毎年2～3月ごろに確定申告を行った際の最新のもの
給与明細書	直近2ヵ月間に発行された2ヵ月分（会社名入りのもの）

• 審査の結果、上の書類以外に弊社指定の書類の用意をお願いする場合があります。

個人事業者の方、不動産収入などのある方

• 確定申告書
• 青色申告決算書
• 収支内訳書

• 「事業内容確認書」も忘れずにご記入のうえ、返送してください。
• カードローンをお申し込みの方は、青色申告決算書・収支内訳書は提出できません。確定申告書・課税証明書・納税通知書のいずれかをご提出ください。

年金収入のある方

• 年金証書
• 年金振込通知書

上に記載の収入証明書類がお手もとにない場合は、次の書類でも承ります。

• 課税証明書（所得証明書）
• 納税通知書

• 所得額の内訳（給与・事業・不動産・年金など）の記載があるものをご送付ください。

ご提出方法

お客様で用意される「本人確認書類」「収入証明書類」については、A4用紙に原寸大でコピーのうえ、弊社からお届けする書面、事業内容確認書に同封してご返送ください。

その他入会手続きに関するご案内

• ご自宅、お勤め先への在籍、申込意思の確認や運転免許証または運転経歴証明書の交付の有無が確認できない場合、お電話や書面で確認する場合があります。
• 記入漏れや本人確認書類のご用意がない場合は、時間がかかる場合もあります。
• 書類は返却できません。
• 書類をご返送後、入れ違いで弊社から必要書類のご返送依頼の書面を郵送することがありますが、先に弊社へ届いたものを有効とします。
• 審査の結果、追加書類の提出をお願いする場合があります。