急な出費や収入の減少などにより家賃の支払いが困難になることは、誰にでも起こる可能性があるでしょう。滞納にはさまざまなリスクがあり、最終的に強制退去となる可能性もあるため、早めの対応が求められます。

家賃が支払えなくなりそうな場合や、すでに滞納している場合、まず大家さんに連絡を取ることが重要です。そのうえで、公的融資制度の利用やカードローンでの借り入れ、家族に借りるなどの方法で、家賃分のお金を用意します。

一時的に家賃が支払えないのではなく、慢性的に生活が困難な状況なら、自治体の窓口や弁護士などの専門家への相談も検討しましょう。

家賃が支払えないときの対処法

家賃が支払えないときの対処法は次の通りです。

それぞれ詳しく説明します。

大家さんや管理会社に連絡する

家賃の支払いが遅れそうな場合、またはすでに遅れている場合には、まず大家さんや管理会社に相談することが重要です。その際、「支払いが遅れる理由」と「いつごろ支払いできるか」を具体的に伝えましょう。

相談次第では、支払日を延ばしてもらえたり、分割払いに対応してくれたりする可能性もあります。ただし、最終的な判断は大家さんや管理会社によるので、その点は理解しておきましょう。

公的融資制度を利用する

公的融資制度とは、国や自治体からお金を借り入れできる制度のことです。あくまで「融資」であるため、借りたお金を返済する必要はありますが、金融機関が提供するローンなどと比べて低い金利で借り入れできることが特徴です。

家賃が支払えないときに役立つ公的制度には次の2つがあります。

これらの制度は、お住まいの地域の市役所や社会福祉協議会で相談や申し込みが可能です。利用したい場合は相談してみるとよいでしょう。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

クレジットカードのキャッシングとは、クレジットカードを用いて現金を借り入れられる機能です。すでにキャッシング枠が設定されたクレジットカードがある場合は、追加の手続きは必要なく、利用可能枠（限度額）の範囲内でお金を借りることができます。

キャッシング枠でお金を借りると利息が発生するため、借入金額に対する利息額や返済額、返済期間を事前に確認することが大切です。無理な借り入れは返済が困難になる可能性があります。家賃の支払いに必要な金額のみ借り入れをするなど、計画的な利用を心がけましょう。

カードローンでお金を借りる

カードローンとは、クレジットカード会社や信販会社、銀行、消費者金融が提供する個人向け融資サービスです。初めて利用する人にとってはハードルが高く感じられるかもしれませんが、家賃や生活費が少し足りないときなどに便利なサービスです。

カードローンのなかには、最短で即日審査結果がわかり、その日のうちに融資されるものもあるため、急ぎでお金を借りたい人にも向いています。

カードローンもクレジットカードのキャッシングと同様に、借りたお金に利息を加えて返済する必要があります。申し込み前に返済額や返済期間を確認し、返済の見通しを立てて計画的に利用しましょう。

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不要なものを売って家賃を確保する

フリマアプリやリサイクルショップで不要品を売却し、現金を得る方法もあります。1ヵ月分の家賃相当の現金を得るには、未使用の家電やブランド品、価値のあるコレクション品、稀少性が高いアイテムなどの売却が特に有効です。

ただし、フリマアプリの場合は売却から入金までに数日を要するため、急ぎの状況には不向きかもしれません。日常的に不要品を処分して少しずつお金をためるには適していますが、現金がすぐに必要な場合はリサイクルショップでの売却を検討しましょう。

家族・知人にお金を借りる

家賃が支払えないときに、家族や知人にお金を借りることも手段のひとつです。金融機関で借り入れる場合とは異なり、利息が発生しないことが大きなメリットです。

借りる際には「いつまでに返済するのか」「毎月いくらずつ返済をしていくのか」などを明確に伝えましょう。親しい間柄の場合は口頭の約束で済ませがちですが、後々のトラブルを避けるためには、返済額や返済期間などの条件を記載した借用書を作成することが肝心です。

信頼関係を守るためにも、期日に遅れることなく約束通り返済していきましょう。

家賃が支払えないときの相談先

家賃が支払えないときの対応方法に困った場合の相談先を知っておくことも大切です。具体的な相談先としては「自治体の生活困窮者自立支援窓口」と「法テラス」「弁護士」があります。

自治体の生活困窮者自立支援窓口

各自治体には、経済的に困っている人が最低限の生活を維持できるように支援する「生活困窮者自立支援制度」の相談窓口があります。この窓口では「家賃の支払いが困難」「仕事が見つからない」「税金の未払いや借金がある」など、さまざまな状況での相談が可能です。

相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者の話を聞きながら、他の専門機関と連携し、解決に向けた支援を行っています。

たとえば生活困窮者自立支援制度のひとつに「住居確保給付金」があります。住居確保給付金は、離職などにより家賃が支払えなくなった人を支援するための制度です。就職活動をすることなどを条件とし、一定期間にわたり家賃の相当額の支給を受けられます。

法テラス・弁護士

家賃だけでなく生活費全般の支払いに困っている場合や、カードローンなどの返済が困難になっている場合は、法テラス（日本司法支援センター）や弁護士への相談も検討しましょう。

法テラスとは、経済的な理由で法的サービスの利用が難しい人に対して、法的なアドバイスや支援を提供する公的機関です。収入や資産が一定額以下の方なら相談無料です。

カードローンやクレジットカードのキャッシングの返済が終わらず困っている場合、現状のままでは返済期間が長引き、生活がさらに困難になる可能性があります。その場合、法テラスや弁護士などで専門家と相談して、家賃や借入金額の返済を見直したり、必要に応じて債務整理を検討したりすることが重要です。

家賃を滞納するリスク

家賃を滞納すると、大家さんや管理会社からの信用を失うだけでなく、次の3つのリスクがあります。

これらのリスクを防ぐには、できるだけ滞納しないように注意し、滞納した場合でも早めの連絡や支払いを心がけることが大切です。

遅延損害金が発生する

家賃を滞納すると遅延損害金が発生する可能性があります。遅延損害金の利率の上限は「年率14.60％」と法律で定められており、年率14.60％以下であれば貸主が自由に決めることができます。ただし、賃貸契約書に遅延損害金の利率が明記されていない場合は「年率3.00％（法定利率）」です。

たとえば8万円の賃貸物件を借りていて、家賃の支払いが30日間遅れた場合、遅延損害金は以下の計算式によって算出されます。

［家賃8万円・遅延損害金年率14.60％の場合］
8万円×0.146（年率）×30日÷365日=960円

家賃の支払いが30日間遅れた場合の遅延損害金は960円です。小さい金額に見えるかもしれませんが、滞納期間が長くなるほど遅延損害金も増加するため、早めの支払いを心がけましょう。

連帯保証人に支払いの督促が行われる

家賃の滞納が続くと連帯保証人に家賃の滞納をしていることが通知されます。連帯保証人とは、借主が家賃を支払えないときに代わり支払う義務を負う人のことです。多くの場合、賃貸契約を結ぶ際に連帯保証人を立てる必要があり、賃貸契約書に連帯保証人の情報が記載されています。

連帯保証人に連絡がいくと、家賃を滞納した事実を知られるだけでなく、代わりに支払ってもらうことになるため、心配や迷惑をかけてしまうかもしれません。

また、連帯保証人への連絡と同時に、大家さんからの連絡や督促状の送付を受けることもあります。その場合、無視せず適切に対応することが重要です。

強制的に退去を命じられる

家賃を何ヵ月も滞納した場合、自主的な退去が命じられます。それでも退去せず支払いもしない場合、法律にもとづいて強制執行が行われ、荷物や家具などが撤去されます。

家賃を滞納しても後日支払うなどの適切な対応を行えば、すぐに退去を命じられることはありません。しかし、何ヵ月も滞納していたり、連絡や督促状を無視し続けていたりした場合は、強制的に退去を命じられるリスクがあることを覚えておきましょう。

家賃の負担が大きいときに考えること

毎月の収入に対する支出が大きく余裕がない場合、家賃の負担が大きいことが考えられます。家賃の滞納は前述したリスクもあるため、早めに対処して負担を軽減させることが大切です。

ここでは、家賃の負担が大きいときに考えたいこととして、次の3つを紹介します。

収支を見直し節約をする

まずは自身の経済状況の現状を把握することが大切です。家計簿などを用いて、毎月の収入と支出を洗い出しましょう。

収入をすぐに増やすのは難しいかもしれませんが、無駄な出費を減らしてその分を家賃の支払いに回すことは可能です。たとえば「使用していない動画や音楽の定額配信サービスを解約する」「保険料、通信費などをリーズナブルなプランに変更する」など、見直しができる支出を見つけて改善していきましょう。

家賃分を確保したうえで生活する

給料が振り込まれたら、家賃分の金額を先に引き出す、または家賃が引き落とされる口座に移動して、そのお金には手をつけないようにすることも重要です。

給料の入金と同時に家賃分を確保して、残りの金額で生活を回せることができれば、家賃の支払いに困ることを防げるでしょう。

収入に見合う家賃を考え引っ越しをする

一般的に「家賃は月収の約3割が目安」とされています。たとえば月収が手取り25万円の場合、7万～8万円程度の物件であれば無理のない負担で暮らせる可能性があります。

収入に対して家賃の負担が大きい場合は、今よりも家賃の低い物件に引っ越しをするのもひとつの選択です。仕事の都合や生活環境のこだわりなどによっては、家賃が月収の約3割を超える可能性もありますが、そうした状況では、家賃以外の部分での節約を心がけることが大切です。

また、引っ越しをする場合、3月や4月を除くオフシーズンであれば引っ越し費用料金が安くなる傾向があります。引っ越し費用を節約する際の参考として覚えておくとよいでしょう。

家賃が支払えないときにも！JCBのカードローン「FAITH」

JCBのカードローン「FAITH」は、カードを用いて借り入れをすることが可能です。

「FAITH」は年会費無料で利用できるため、借り入れをしていない間は特別な費用はかかりません。たとえば家賃が支払えないとき、足りない金額分をカードローンで調達して支払えます。

最短即日融資も可能

「FAITH」の審査は最短で当日に完了します。

契約後は、最短数十秒で口座にお金が振り込まれる「キャッシング振り込みサービス」を利用でき、急ぎの借り入れにも便利です。

キャッシング振り込みサービス

年1.30～12.50％の低金利（JCB比）

「FAITH」の融資利率（金利）は、キャッシングリボ払いでも最大12.50％の低金利（JCB比）です。JCBクレジットカードのキャッシングリボ払いの融資利率（金利）は15.00～18.00％なので、比較すると「FAITH」が低金利であることがわかります。

キャッシング1回払いは借り入れた翌月に一括返済をする必要がありますが、融資利率（金利）5.00％とさらに低金利で借入可能です。そのため、「家賃の支払いにあと数万円足りないが次の給料日に支払いでできる」といった状況で役立ちます。

コンビニや銀行ATMで借り入れ・返済可能

「FAITH」はコンビニATM、全国の金融機関CD・ATM、ゆうちょ銀行ATMでカードローンが利用可能です。

カードローンによっては、ATMでの借り入れや返済には利用手数料がかかる場合がありますが、「FAITH」なら月3回まで手数料無料で利用できます。「キャッシング振り込みサービス」なら何回でも手数料無料で利用できます。

キャッシング振り込みサービス

JCBカードローン「FAITH」の簡易審査シミュレーション

「FAITH」での借り入れを検討している方は、まず簡易審査シミュレーションを行いましょう。シミュレーションで年収や他社借入を入力することで、最大でどれくらい融資されるのかを確認できます。借り入れに関する不安を軽減するためにも、行っておきましょう。

カードローン「FAITH」の簡易審査シミュレーション

• あくまでも簡易シミュレーションの結果であり、実際の返済総額は条件によって異なります。

よくある質問

家賃が支払えないときお金を借りる方法を教えてください

家賃が支払えないときにお金を借りる選択肢としては、次の5つがあります。

• 公的融資制度を利用する
• クレジットカードのキャッシング枠を利用する
• カードローンでお金を借りる
• 不要なものを売って家賃を確保する
• 家族・知人にお金を借りる

これらのうち、自身の状況に合わせて適した方法を選びましょう。

家賃が支払えないときの相談できる場所を教えてください

住まいや家計に関する悩みは、全国にある「生活困窮者自立支援窓口」で相談ができます。

家賃だけでなく、その他の支払いや返済に困っている場合は、法テラスや弁護士といった専門家に相談することも検討してみましょう。

家賃が支払えないとどうなりますか？

家賃が支払えない場合、次の3つのリスクがあります。

• 遅延損害金が発生する
• 連帯保証人に支払いの督促が行われる
• 強制的に退去を命じられる

これらのリスクを踏まえ、できるだけ早めに支払うことが大切です。

家賃を支払えず引っ越しもできないときはどうすればいいですか？

生活が困難な状況では、公的融資制度を利用して支援を受けたり、生活困窮者自立支援窓口に相談したりして、まずは生活を立て直すところから始めましょう。

家賃を滞納したときどれくらいであれば支払いを待ってもらえますか？

大家さんや管理会社により対応が異なるため、一概にはいえません。まずは大家さんや管理会社に連絡をして、どれくらい待ってもらえるのか、分割払いに対応しているのかを確認してみましょう。

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