基礎知識
葬儀費用が支払えないときの対処法。自治体の制度や費用の相場も紹介
公開日:2024年9月26日
葬儀は一般的に100万円以上などのまとまった金額が必要となるため、状況によってはお金の用意が難しく、支払いに困ってしまうかもしれません。
葬儀費用が支払えない場合の対処法としては、国や自治体の制度の利用、葬儀ローン、カードローンの利用などがあります。あわせて葬儀費用を抑える方法や、事前に備える対策方法も確認しておきましょう。
この記事でわかること
- 葬儀費用が支払えないときの対処法
- 葬儀費用の相場
- 葬儀費用を抑える方法
目次
葬儀費用が支払えないときの対処法
葬儀費用は高額になりやすいため、急な出費への対応が難しい方もいるでしょう。葬儀費用が支払えないときに検討したい対処法としては、次の6つがあります。
親族に相談する
通常、葬儀費用は喪主が負担することが多いですが、支払う人を決めるようなルールはありません。葬儀費用を支払えない場合、まずは親族に相談し、不足分の費用を貸してもらえるか、または費用を分担できるかどうか相談してみましょう。
国・自治体の制度を利用する
葬儀費用に関する国や自治体の制度はいくつかあります。
たとえば、後期高齢者医療制度で葬儀費用の支給を受けられる場合があります。これは、被保険者が亡くなって葬儀を行った際に、葬祭費として3万~7万円が支給されるものです。支給される金額は自治体によって異なります。
また、遺族が生活保護を受けているなど、経済的に困窮している場合は「葬祭扶助制度」を利用できます。支給される金額は自治体や世帯状況などにより異なりますが、20万円前後が支給されます。ただし、遺族が葬儀費用を負担できると判断された場合は、この制度を利用することはできません。
生命保険の死亡保険金を利用する
故人が死亡保険金を受け取れる生命保険に加入している場合は、遺族が保険金を受け取り、葬儀費用にあてることが可能です。
死亡保険金を受け取るためには、まず加入している保険会社に連絡し、死亡診断書や本人確認書類などの必要書類を提出します。その後、支払い可否の審査が行われ、審査に通過すれば保険金が支払われます。
保険金の受け取りにかかる日数は保険会社によって異なりますが、書類が保険会社に到着した日の翌日から起算して5営業日以内に支払われることが多いです。
葬儀ローンを利用する
葬儀社によっては、葬儀ローンを提供している場合があります。葬儀ローンは、葬儀社と金融機関が提携し実施しているローンのことです。分割での支払いが可能となるので、現金での一括払いが難しい方や、分割払いができるクレジットカードを所有していない方にとって、有効な選択肢になります。
葬儀社でローンの相談が可能なので、葬儀社と打ち合わせをする際にローンの有無を確認してみましょう。
ただし、葬儀ローンは利息が発生するため、支払総額は一括払いでの支払いよりも高くなります。また、一般的なローンと同様に審査通過が必要となるので、その点も認識しておきましょう。
葬儀ローンを活用できる?葬儀費用がないときの対処法や利用方法
カードローンを利用する
カードローンとは、クレジットカード会社や信販会社、銀行、消費者金融が提供する個人向け融資サービスです。多くのカードローンは、借りたお金の使い道を利用者が自由に決められるため、葬儀費用以外にもお墓や仏壇の購入費用などにあてられます。
カードローンの利用には審査があり、利息を上乗せして返済する必要があります。審査から融資までの時間はカードローンによって異なりますが、最短で当日融資が可能なサービスもあります。たとえば、JCBのカードローン「FAITH」では即日融資が可能です。
カードローンとは?仕組み・申込方法・審査を初心者にもわかりやすく解説
クレジットカードのキャッシング枠を利用する
クレジットカードのキャッシングとは、クレジットカードに付帯するキャッシング枠を利用して現金を借り入れできるサービスです。
すでにキャッシング枠が付帯されたクレジットカードがあれば、改めて申し込みや審査を受ける必要がなくコンビニなどのATMやWEBサイトから借り入れが可能です。
一方、キャッシング枠が付帯されていない場合は、申し込みをして審査を受ける必要があります。審査は1~2週間かかることがあるため、葬儀費用の支払い期限に間に合わないかもしれません。
そのため、まずはキャッシング枠の付帯状況を確認し、申し込みが必要な場合は別の対処法を検討してみましょう。
葬儀にかかる費用の相場
葬儀にかかる費用の相場は120万円前後が一般的です。ただし葬儀費用は、葬儀の規模や種類、参列者の数などによって大きく異なります。葬儀の種類別の費用相場は次の通りです。
葬儀の種類 | 費用 |
---|---|
一般葬 | 120万~140万円 |
家族葬 | 60万~100万円 |
1日葬(通夜なし告別式+火葬のみ) | 20万~50万円 |
火葬のみ(直葬) | 20万~40万円 |
実際の費用は葬儀社により異なり、葬儀後に費用の詳細がわかります。
なお、公営の火葬場を利用する場合、その自治体の住民であれば火葬費用が無料になることもあります。
葬儀費用は葬儀終了後1週間から10日以内に支払う
葬儀費用は、葬儀終了後1週間~10日以内に支払うことが一般的ですが、なかには、支払い期日を葬儀終了後1週間以内としている葬儀社もあります。これからお金を工面する必要がある人は、早めに支払い期日を確認しておきましょう。
葬儀の当日に支払うもの
葬儀費用は、葬儀終了後1週間~10日以内に支払うことが一般的ですが、すべての費用が後払いになるとは限りません。たとえば、お坊さんに支払うお布施に関しては、葬儀を行う前に渡すことが多いです。
葬儀前には、遺族と僧侶が顔を合わせる時間があり、その際にお布施を渡します。お布施代の相場は20万~50万円といわれています。
お布施を渡すタイミングやお布施代の相場は、地域や寺院、葬儀形態などにより異なる場合がありますが、当日に渡す可能性があることを認識しておきましょう。
葬儀費用を抑える方法
葬儀費用の支払いが難しい場合、葬儀費用を抑える方法も検討するかもしれません。ここでは、葬儀費用を抑える方法として、次の3つを解説します。
葬儀の規模を縮小する
葬儀の規模は遺族が選択できます。参列者が多いほど規模は大きくなりますが、家族や限られた親戚だけで行う「家族葬」など、規模を小さくすることで、会場費や飲食代、香典返しなどの費用を抑えられます。遺族とも相談し、どの程度の規模で行うかを検討してみましょう。
火葬のみを行う
一般的な葬儀よりも規模の小さい家族葬でも、100万円近い費用がかかることがあります。金銭的な状況によっては、通夜や告別式を行わず、火葬のみを行うこともひとつの選択肢です。ただし、葬儀をするかどうかの判断は、喪主だけでなく遺族とも相談して決めることが大切です。
自治体の市民葬・区民葬を利用する
市民葬や区民葬とは、民間の葬儀社よりも費用を抑えて葬儀ができる制度です。費用が抑えられる分、葬儀は簡素になりますが、葬儀費用に不安がある人には向いています。
利用する場合、市民葬や区民葬を取り扱っている葬儀社で申し込みを行います。自治体のWEBサイトに料金や申込方法、取扱店舗などの詳細が記載されているので、まずはお住まいの自治体でこの制度があるかを確認してみましょう。
葬儀費用が支払えなくなる前にしておきたい対策
葬儀費用の支払いができない事態は、事前の対策で防ぐことができます。具体的には次の2つの対策方法があります。
どちらも事前の積み立てなどが必要となるため一定の費用はかかりますが、急に葬儀費用として100万円以上などの高額な費用を支払わなければならない事態に備えられます。
これらの対策は時間に余裕がある場合のみ有効な手段ですので、家族と相談して利用を検討してみましょう。
葬儀保険に加入する
葬儀保険とは、葬儀費用に備えるための保険で、死亡時に保険金を受け取れるものです。主に掛け捨て型であることが特徴で、保険料は加入時の年齢にもよりますが、男性の場合、65歳までなら月々2,000円前後など比較的少額で加入できます。
加入対象年齢は保険会社により異なりますが、80代が加入できる保険も存在します。加入に際して医師の診査は必要ないものが多いですが、健康状態の告知が必要なため、健康状態に不安な人は加入が難しいでしょう。
冠婚葬祭の互助会に加入する
互助会とは、加入者が毎月掛金を支払い、葬儀費用を事前に積み立てる制度です。積み立てたお金は現金で受け取れるのではなく、葬儀の際に契約額に応じたサービスを受けられます。
ただし、積み立てたお金で葬儀費用のすべてを賄えるわけではなく、足りない金額は支払わなければなりません。また、会場や葬儀の内容などの細かな条件は互助会によって異なるため、利用の際は事前にしっかり確認しておきましょう。
最短で即日融資も可能!JCBのカードローン「FAITH」
「FAITH」は、クレジットカード会社として有名なJCBが提供するカードローンです。年会費無料で利用でき、借りたお金の利用目的が自由であるため、急な出費に備えられます。
「FAITH」は最短即日に審査の結果がわかり、審査完了後、最短3営業日でカードをお届けします。
契約後は、最短数十秒で登録口座に希望額が振り込まれる「キャッシング振り込みサービス」が利用でき、急ぎの借り入れにも便利です。
「FAITH」の場合、新規入会時の返済方式は「残高スライド(標準)元金定額払い」です。毎月3,000円からの返済が可能なため、負担を抑えながら返済をしていけるでしょう。
利用残高 | お支払い元金 |
---|---|
~10万円 | 3千円 |
10万1千~18万円 | 5千円 |
18万1千~60万円 | 1万円 |
60万1千~90万円 | 1万5千円 |
90万1千~100万円 | 2万円 |
100万1千~150万円 | 2万5千円 |
150万1千~200万円 | 3万円 |
200万1千~250万円 | 4万円 |
250万1千~300万円 | 5万円 |
300万1千~350万円 | 6万円 |
350万1千~400万円 | 7万円 |
400万1千~450万円 | 7万5千円 |
450万1千円~ | 8万5千円 |
なお、入会後はご希望に応じて「残高スライド(短期)元金定額払い」や「毎月元金定額払い」への変更が可能です。
融資利率(金利)は年1.30~12.50%で低金利(JCB比)
JCBのカードローン「FAITH」の場合、融資利率(金利)はキャッシングリボ払いでも最大で12.50%です。JCBクレジットカードのキャッシングリボ払いの融資利率(金利)は年15.00~18.00%なので、「FAITH」のほうが低金利であることがわかります。
高額になりやすい葬儀費用として利用する場合、金利が低いほうが利息の負担も軽減しやすいでしょう。
5万円までの借り入れなら金利は5.00%
「FAITH」では、5万円までなら融資利率(金利)5.00%で借り入れができる「キャッシング1回払い」も利用できます。
借りたお金を翌月10日(※1)に一括で支払う必要はありますが、通常よりも低い融資利率(金利)で借り入れができる便利なサービスです。
- 1 金融機関休業日の場合は翌営業日
借り換え後の急な出費や「少しだけお金が足りない」といったときに活用できるでしょう。
利用可能枠(限度額)は最大900万円
「FAITH」の利用可能枠(限度額)は最大900万円です。あくまで「最大」の場合で、実際の利用可能枠(限度額)は審査により決定しますが、大きな出費にも対応しやすいでしょう。
また、カードローンは利用可能枠(限度額)の範囲内であれば、繰り返し利用できます。借りる目的が自由なため、葬儀費用の支払い後、生活費が苦しくなった場合にも備えられて便利です。
よくある質問
-
葬儀費用が支払えない場合どうすればいいですか?
-
葬儀費用が支払えないときの対処法は次の通りです。
- 親族に相談する
- 国・自治体の制度を利用する
- 生命保険の死亡保険金を利用する
- 葬儀ローンを利用する
- カードローンを利用する
- クレジットカードのキャッシングを利用する
-
葬儀費用はローンや分割払いが利用できますか?
-
ローンや分割払いの利用可否は、葬儀社により異なります。葬儀社のWEBサイトや電話で確認するか、葬儀内容の打ち合わせをする際に確認しておきましょう。
-
自治体などの制度で葬儀費用を補助してもらうことはできますか?
-
自治体によっては、葬儀費用の補助を受けられる制度が設けられています。たとえば、次の2つの制度があります。
- 後期高齢者医療制度の葬儀費用支給
- 葬祭扶助制度
制度の有無や具体的な支給額は自治体によって異なります。詳細はお住まいの自治体で確認してみましょう。
「ちょっと借り」にも「借り換え・おまとめ」にも最適!
JCBのローン専用カード「FAITH」
年利最大でも12.50%と
低金利(JCB比)
ご利用限度額最大900万円
- 【監修者】
-
氏名:小宮崇之(こみや たかし)
資格:CFP(R)(公認ファイナンシャルプランナー)、TLC(生命保険協会認定FP)、損害保険プランナー、証券外務員一種、日商簿記検定2級大学卒業後、信用金庫に入社。お客様と接する中で、中立的な立場によるアドバイスの必要性を感じ、保険代理店として独立することを決意。保険会社の代理店営業職、保険会社の研修生を経て2020年9月に保険代理店を設立。保険代理店の実務経験を活かした執筆業や講師業にも積極的に取り組んでいる。
関連記事を見る
葬儀費用は一般的に喪主が支払う必要がありますが、死亡は急に起きることが多いため、100万円以上のお金をすぐに準備するのが難しい場合もあるでしょう。その際に、すぐにお金を借りる必要がありますが、審査に時間がかかっていては支払い期日に間に合わなくなってしまいます。なるべく審査が早い融資を使いたいところです。とりわけカードローンは、即日融資が可能な場合もあるため、利用しやすいといえるでしょう。