法人用のクレジットカードの審査とは？

クレジットカードを申し込むと、個人でも法人でも必ず行われるのが審査です。法人の場合は法人としての審査に加え、経営者個人についても審査されるので、個人用のクレジットカード以上に大変なものかもしれません。

しかし、この審査を受けないことにはクレジットカードが発行されないので、申し込みを済ませたら、あとは審査に通るのを待つことになります。

審査基準は各カード会社とも最高機密

クレジットカードの審査基準は各社それぞれに異なり、しかも最高機密の扱いで、たとえカード会社の社員であっても、自社の審査基準は一切知りません。

インターネット上では、クレジットカードの審査基準について語られているサイトが見られますが、これらは根拠のあるものではありません。「このような状況で、このカードの審査に通った・落ちた」という実例か、あるいは臆測にすぎないでしょう。個別の項目で判断されるわけではなく総合的に判断されるため、「こうすれば審査に通る・落ちる」と断言できるものはないということを、まずは覚えておいてください。

法人用のクレジットカード審査でチェックされるポイントは？

法人用のクレジットカードの審査段階でチェックされるポイントとして考えられるのは、会社の経営実績や財務状況のほか、経営者自身の信用情報があります。また、そのため、会社が健全な黒字経営でも、経営者の信用情報がネックで審査に通らないことも起こりうるのです。

経営実績

長年にわたって存続し活動してきた会社には、それなりの社会的信用が生まれます。つまり、経営実績の長さは会社の信用に直結し、クレジットカードの審査にも影響すると誰もが考えます。そのため、設立から間もない会社では、「実績が短いから、審査に通りにくいのでは？」と心配するかもしれません。

しかし、設立から間もない会社だから審査が不利になる・通らないとは言いきれないようです。実際に、設立から1年以内でも、法人用のクレジットカードが発行された例は多数あります。

財務状況

順調に黒字決算を続けていれば支払い能力に問題ないと考えられるため、審査では企業としての財務状況もチェックされます。もちろん、赤字より黒字が好ましいのは当然ですが、「赤字続きだから審査に通らない」という単純な話にはなりません。

なお、法人格を持たない個人事業主の場合、クレジットカードの申し込みの際に、登記簿謄本などを提出する必要はありません。事業規模が大きくないこともあって、事業主自身の信用情報が重視される傾向が強いようです。

経営者の信用情報

法人用のクレジットカードの審査であっても、経営者自身の信用情報はかなりのウエイトで審査に影響を及ぼすといわれます。個人事業主の場合はなおさらでしょう。これは裏を返せば、経営者自身の信用情報が健全であれば、審査に通る可能性が十分にあるということでもあります。

クレジットカードを使った取引は、担保も保証人もない「信用取引」です。それだけに、会社の信用、ひいては経営者自身の信用というものが、大いに関係するのです。

信用情報とは何か？

クレジットカード申し込みの際に重視される信用情報ですが、これは個人の借入金やその返済の内容の記録を指します。金融機関からの借り入れや各種のローンをはじめ、クレジットカードでの買い物とその支払いも信用情報に属します。その性質はどうあれ、「いくらのお金を借りて、それをどのように返済したか」という情報は克明に記録され、「信用情報機関」によって管理されています。

新たにクレジットカードの申し込みがあると、カード会社はこの信用情報機関に申込者の情報を照会し、過去から今までの借入・返済履歴を確認できるようになっています。その内容を参考として、クレジットカードを発行するか検討するということになります。

経営者個人の信用情報は、どこまでチェックされる？

法人用のクレジットカードの審査時に、経営者個人の信用情報はどこまでチェックされるのでしょうか。正確なところは明らかではありませんが、個人用のクレジットカードの審査とほぼ同じといわれます。おもな審査項目を挙げてみましょう。

各種ローンの借り入れ状況

現在、経営者自身がどこからいくら借り入れているのか、その返済状況はどうかをチェックされます。銀行や消費者金融からのカードローンをはじめ、住宅ローンやマイカーローン、教育やリフォームのためのローンなど、あらゆるローンが対象です。

ローンの本数が多くても、予定どおりにきちんと返済できているのであれば、それは「返済能力の範囲内で借り入れている」と見ることができます。

クレジットカードの利用状況

本人名義のクレジットカードの利用状況もチェックされます。こちらも各種ローンと同様、利用額が大きくてもきちんと支払いができていることが望ましいでしょう。

クレジットヒストリーに傷がある場合は？

クレジットカードやローンの取引の履歴といった信用情報を、クレジットヒストリーといいます。ローンの返済が滞ったり、クレジットカードの支払いが遅れたりすると、信用情報にもその旨が記録されます。これを、「クレジットヒストリーに傷がつく」という言い方をする場合があります。クレジットヒストリーに傷があると、審査に悪影響を及ぼすかもしれません。

法人用のクレジットカード申し込みのために準備することは？

次に、法人用のクレジットカード申し込みのための手順について紹介します。

まずは必要な書類ですが、これはカード会社や、申し込むクレジットカードによって異なります。事前に確認するようにしてください。

＜法人用のクレジットカード申請に必要な書類の例＞

• 6ヵ月以内に発行された、法人としての確認書類（登記事項証明書、登記簿謄本の写し、印鑑証明書等）
• 代表者の本人確認書類（運転免許証などの写し）
• 法人あるいは経営者個人名義の銀行口座
• 入会申込書（郵送による申し込みの場合）

現在は、ほとんどのカード会社がインターネットからの申し込みに対応しており、申し込み手続きそのものは10～15分ほどで完了します。申し込みが済めばいよいよ審査ですが、こればかりは心配したところでどうなるものでもありません。結果が出るまで待ちましょう。

「個人事業主は審査に通りにくい」は本当か？

法人用のクレジットカードは、個人事業主でも持つことができます。この場合、会社の登記簿等は不要で、個人用のクレジットカードと同じ手軽さで申し込むことができます。その反面、審査には企業以上に経営者自身の信用情報が大きく影響します。そうしたこともあって、「個人事業主は審査に通りにくい」と考えている人も多いでしょう。

確かに、個人事業主は事業規模が小さいことが多く、収入も不安定になりがちです。しかし、「法人用のクレジットカードが持てない」というわけではありません。事業主本人のクレジットヒストリーが健全であれば、その信用力によって法人用のクレジットカードが発行されることは十分にあるのです。

そのためにも、日ごろから個人用のクレジットカードの利用状況にも注意し、クレジットヒストリーに傷をつけないよう心掛けておきましょう。

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準備を整え、法人用のクレジットカードを申し込んでみよう

法人用のクレジットカードを申し込んだ場合、審査の段階では会社の状況に加えて経営者自身の信用情報も参照されます。その意味では、個人用のクレジットカード以上にハードルは高いかもしれません。

しかし、審査に通るかどうかは事前に知ることはできませんし、たとえ開業から間もない個人事業主であったとしても、法人用のクレジットカードの審査が通る可能性は十分にあります。どのようなクレジットカードが必要か検討し、準備をして申し込んでください。

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